SUUMOリフォームストア利用規約

第1条(本規約の適用範囲)

  1. 「SUUMOリフォームストア利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、利用者の皆様(以下「利用者」といい、第3条2項に定めます。)が、株式会社リクルート住まいカンパニー(以下「当社」といいます。)が運営するインターネット上で当社の提供するリフォームプランを検索・下見依頼等ができるサイト「SUUMOリフォームストア」(以下、当該サイトを通じて当社が提供するメール配信等その他付随関連する各種情報提供サービス等を総称して「本サービス」といいます。)を利用するにあたり、利用者が行う一切の行為に適用されるものとし、利用者は、本規約に同意の上本サービスを利用するものとします。
  2. 当社が本サービス上において提示する諸注意等(以下「諸注意等」といいます。)が存在する場合には、諸注意等はそれぞれ本規約の一部を構成するものとします。
  3. 当社は、利用者が本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第2条(本規約の変更)

  1. 当社は、本規約の内容を、利用者への事前の通知なしに必要に応じて変更することができるものとします。本サービスをご利用の際には本サービスの画面上に掲載されている最新の本規約をご確認下さい。
  2. 当社が前項に基づき本規約の内容変更を行った後、利用者が本サービスを利用した場合、当社は、当該利用者が本規約の変更を承諾したものとみなすものとします。

第3条(定義)

  1. 「利用者」とは、本サービスを利用する全ての者をいいます。
  2. 「リフォームパック商品」とは、本サービスを通じて当社が利用者に対して提供するリフォームに必要な部材や工事等を含むパック商品をいいます。
  3. 「請負契約等」とは、当社と利用者との間で締結された、リフォーム工事(リフォームパック商品に含まれないものも含み、以下「リフォーム工事」といいます。)に関する請負契約等(リフォーム工事に付随する物品の売買も含み、以後、同様とします。)をいいます。

第4条(本サービスの利用)

  1. 利用者は、本規約記載の条件に従って、本サービスを利用するものとします。なお、疑義を避けるために付言すると、本サービスを通じて、利用者が当社に対してリフォーム工事を発注した場合における契約条件は請負契約等に定めるものとし、本規約の条件はあくまで本サービスの利用条件を定めるものであるものとします。
  2. 利用者が未成年の場合、本サービスの利用について保護者の同意が必要です。
  3. 本サービスでは、賃貸の不動産物件に関するリフォーム工事のご依頼はお受けできかねます。
  4. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自ら本サービスに入力した個人情報その他入力情報等の全部または一部に誤りがあった場合、本サービスを適切に受けられないことがあることを予め承諾するものとします。なお、この場合について当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は、利用者が本サービスに入力した個人情報その他入力情報等が、不備、なりすまし、その他不正な登録等であると判断した場合、または利用者による重複した本サービスの利用依頼があった場合、利用者に事前に通知する事なく、本サービスの全部または一部の一時停止、または将来に渡って長期的に停止する等、当社が適当と認める措置を講ずることができるものとし、利用者は、予めこれを承諾するものとします。
  6. 当社は、前項に基づく本サービスの停止等により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益・損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第5条(現地調査)

  1. 利用者は、リフォームパック商品の購入を希望する場合、本サービスを通じて、当社に対し、下見依頼をするものとします。利用者は、当社からの依頼に基づき、リフォーム工事予定の写真の提供や、リフォーム工事予定の場所の下見(以下「現地調査」といいます。)の日程調整等その他リフォームパック商品の購入にあたり必要となる手続きを行うものとします。なお、当社は、利用者が下見依頼をしたことをもって、利用者の個人情報、希望するリフォームパック商品等の情報を、当社の委託する事業者(以下「委託先」といいます。)へ提供します。
  2. 本サービスを通じて、当社が提示した現地調査の実施可能日時に対し、利用者がこれを承諾した場合、当社と利用者の間に現地調査に関する予約が成立するものとします。
  3. 当社または委託先は、前項の現地調査の予約完了後、利用者との間で決定した日時に現地調査を実施し、リフォームパック商品でのリフォーム工事の可否やその他付帯する工事の必要要否について確認します。なお、現地調査後、建物の状況・築年数・利用者の希望するリフォーム工事の内容等によってはリフォームパック商品の提供ができないと判断する場合があります。
  4. 現地調査の結果、当社にて、リフォームパック商品の提供が可能であることが確認できた場合、利用者は当社との間で、リフォームパック商品にかかる請負契約等を締結することができます。
  5. 現地調査の結果、当社にて、建物の状況・築年数・利用者が希望する内容のリフォーム工事を行うため等の理由により、本サービスにおいて提示しているリフォームパック商品に加え、付帯する工事等が必要と判断した場合、当該付帯加工事にかかる追加料金の提示または別途オリジナルのリフォームプランを提示する場合があります。その場合は、当社より、別途見積もりまたはオリジナルのリフォームプランを提示させて頂きます。追加料金が発生する主なケースは、本規約最下部をご確認ください。

第6条(契約の成立)

  1. 利用者は、前条に定める当社または委託先による現地調査の完了後、当社との間で、リフォーム工事にかかる請負契約等を締結するものとします。利用者は、当社から、請負契約等の締結にあたり、申込書、発注書、契約書、完了報告書等の書面に署名押印を求められた場合には、これらをよく確認の上、署名押印するものとします。
  2. 利用者は、当社との間で請負契約等を締結する場合には、当社から提示される条件等を十分に確認するものとします。

第7条(個人情報の取扱い)

当社は、別途定めるプライバシーポリシーにより、利用者の個人情報を取り扱うものとします。

第8条(知的財産等)

当社が利用者に提示若しくは提供する情報および、本サービス、プログラムその他一切の書面や情報にかかる著作権(著作権法第27条および28条の権利もこれに含みますがこれに限りません。)や商標権、その他の知的財産権は、全て当社またはその他の正当な権利者に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を行わないものとします。当社の事前の許諾なく、これらを複製、転用等の利用・使用をすることを禁じます。

第9条(本サービス利用にあたっての遵守事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に定める事項を遵守するほか、以下に定める行為またはそれらに該当する恐れがある行為を行わないものとします。
    1. (1) 当社が本サービス上で提供する各種サービスの不正の目的での利用行為
    2. (2) 本サービスの利用の際の虚偽内容の入力行為
    3. (3) 本サービス上に掲示された情報の改ざん行為
    4. (4) 本サービスの運営を妨げ、あるいは当社または委託先の信用を毀損させるような行為
    5. (5) 当社または第三者の肖像権、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    6. (6) 犯罪行為、および犯罪に結びつく行為
    7. (7) 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、他人を誹謗中傷する行為、 信頼や名誉を毀損する行為、いやがらせや脅迫的な行為、または精神的損害を与える行為
    8. (8) 人種的、民族的、宗教的差別、その他差別につながる行為
    9. (9) 当社または第三者に対する迷惑行為、不快感を抱かせる行為、および不利益となる行為
    10. (10) 本サービスにより得られる情報を当社および事業者の事前の承諾なく自己の私的利用以外の目的で複製・送信する方法その他の方法で第三者による利用に供する行為その他営利を目的とした行為、商業用の広告、宣伝を目的とした行為、無限連鎖講、その他勧誘を目的とした行為
    11. (11) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに準じる行為
    12. (12) 法律、法令、公序良俗または本規約に違反する行為または違反のおそれのある行為
    13. (13) その他当社が不適当・不適切と判断する行為
  2. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、その他本条第1項に定める行為を行った場合には、当該利用者に対して、何らの通知、催告または理由の開示なしに本サービスの利用停止、損害賠償請求、請負契約等を解除する等必要な措置(法的措置を含みます。)を取ることができるものとし、それによって利用者に生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる損害について賠償します。

第10条(同業者の利用禁止)

当社は、本サービスにおいて取り扱っている商品の転売を目的として本サービスを利用される方、第三者から請け負った業務の再委託を目的として本サービスを利用される方、および当社と同業者となる一切の方の本サービスのご利用を固くお断りします。請負契約等の成立後に本条に抵触することが明らかとなった場合、当社は、請負契約等を解除することがあるものとします。本条に基づく請負契約等の解除にあたって、当社による何らの催告も要しないものとし、利用者に損害が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。

第11条(免責事項)

  1. 本サービスの利用にあたり利用者に発生した一切の損害について、当社は原則として責任を負いません。なお、当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとし、当社の賠償する金額は、当該利用者が締結した請負契約等で定める代金を上限とするものとします。(ただし、当社に故意または重過失がありこれにより損害を生じた場合は、かかる上限を超えて賠償します。)
  2. 本サービスの提供・遅滞・変更・中断・停止・もしくは廃止、本サービスを通じて提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者もしくは第三者の損害について当社の責に帰すべき事由がある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 回線または利用者の機器等に起因する通信不良・遅延・誤送等による障害、自然災害、回線の輻輳、機器の障害または保守のための停止、情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は、何ら責任を負いません。また、本サービスの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。
  4. 利用者が本サービスの利用によって第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に違反したことにより当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償を請求できるものとします。

第12条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。) に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明するものとします。
    1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明するものとします。
    1. (1) 暴力的な要求行為
    2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. (5) その他前各号に準ずる行為

第13条(本サービスの中断・停止)

  1. 当社は、次のいずれかの事由に該当する場合、利用者に事前通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断または停止することができるものとします。
    1. (1) 本サービスの提供のための装置・システムの保守点検・更新を定期的に、または緊急に行う場合
    2. (2) 火災・停電・天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
    3. (3) 第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合
    4. (4) その他運用上または技術上の事由により当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供の一時中断・停止等の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益・損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第14条(本サービスの変更・終了)

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部もしくは一部を変更することができます。ただし、本サービスの内容の全部もしくは一部を終了する場合は、当社の定める一定の予告期間をもって本サービスへの掲示等その他当社が適当と判断する手段によって、利用者へ通知するものとします。
  2. 前項の変更・終了に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。

第15条(本規約の有効性)

  1. 本規約および諸注意等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約および諸注意等の規定は有効とします。
  2. 本規約および諸注意等の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約および諸注意等はその他の利用者との関係では有効とします。

第16条(権利義務の譲渡禁止)

利用者は、当社の事前の承諾なしに、本サービスの利用者として有する権利義務を第三者に譲渡し、貸与し、または担保に供することはできないものとします。

第17条(準拠法・合意管轄)

  1. 本契約の成立・効力・履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
  2. 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(協議事項)

本規約に定めのない内容において、当社と利用者との間に紛争が生じた場合は、両者協議のうえ解決を図るものとします。

以上

附則
2017年7月26日 作成・施行

追加料金が発生する主なケース

●共通事項

  • 床・壁・天井下地の状況が著しく悪い場合(腐食や経年変化に伴う躯体の損傷などを含む。)
  • 既存設備の撤去が困難な場合
  • 既存設備の撤去によって他箇所への影響が懸念される場合
  • 既定プラン外のオプション商品及びそれに付随する関連工事を選ばれた場合
  • 必要に応じてかかる対象となる住設費用とその設置工事
  • 集合住宅での階上への荷揚げに際してエレベーターでの搬入が不可能な場合
  • マンション組合にて搬入業者の指定があった場合
  • 戸建住宅での階上への荷揚げに際して環境が整わず搬入が困難な場合
  • 当社規定仕様以外のオプションの仕様を追加・変更した場合
  • その他、補強・補修工事が必要な場合

【キッチンの取付工事】

●システムキッチンの取り替えリフォーム工事

  • 既設キッチンからのリフォームが同位置、同サイズの設置ではない場合
  • 既存設備が在来工法での取り付けの場合(例えば、既存の水栓が壁だし水栓の場合)
  • 設置スペースが新設システムキッチンの規格に適合しない場合
  • 給排水・ガス・電気配線などの位置が大幅に変わる場合
  • 既設キッチン・吊戸棚の位置が、大幅に変わる場合
  • 換気方法及び場所が異なる場合
  • 新設での食器洗い乾燥機設置の場合
  • ガスからIHヒーターへ加熱機器が変わる場合
  • キッチンパネル張りに際して、タイルの張替えおよび基礎となる下地補修(補正)を行う場合

【お風呂の取付工事】

●ユニットバスの取り替えリフォーム工事

  • 既設ユニットバスからのリフォームが同位置、同サイズでの設置ではない場合
  • 既存設備が在来工法・PS工法での取り付けの場合
  • 現状がユニットバスではない場合(タイル張りのいわゆる在来工法の浴室の場合)
  • 浴室の広さが新設ユニットバスの規格に適合しない場合
  • 既存の給湯器が新設ユニットバスに適合しない場合
  • 追い焚き機能を新設する場合
  • 既存の給湯器が追い焚き対応していない場合

【トイレの取付工事】

●トイレの取り替えリフォーム工事

  • 和式便器から、洋式便器へのリフォームの場合
  • 壁排水の洋式トイレリフォームの場合
  • タンクあり洋式便器から、タンクなし洋式便器へのリフォームにおいて手洗い設備の設置を行う場合
  • 温水洗浄付き暖房便座の新設設置の場合

【洗面化粧台の取付工事】

●洗面化粧台の取り替えリフォーム工事

  • 既設設備からのリフォームが同位置、同サイズの設置ではない場合
  • 既存のコンセントの位置の変更をご希望の場合(コンセントの隠蔽も含む。)

【ガス給湯器・エコキュートの取付工事】

●ガス給湯器・エコキュートの交換リフォーム工事

  • 既設設備からの交換が同位置、同型の設置ではない場合

【クロス(壁紙)の張替え】

●クロス(壁紙)の張替えリフォーム工事

  • メゾネット、吹き抜けがあるお部屋や土壁、板壁、板天井の場合
  • 壁や天井に穴や凹みがある場合
  • エアコンを脱着しての施工を希望される場合
  • お客様ご自身による施工箇所の家具の移動が困難な場合

【床材(フローリング、クッションフロア)の張替え】

●床材(フローリング、クッションフロア)の張替えリフォーム工事

  • フローリングからフローリング、クッションフロアからクッションフロア、直張り同士の張替えでない場合
  • 床や下地の補修、補強が必要な場合
  • お客様ご自身による施工箇所の家具の移動が困難な場合